エッサム

これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる！
中小企業の経営者をターゲットに、
事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。
自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、
後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。


■目次

第１章　事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから
　　　　親族内、親族外、Ｍ＆Ａ　事業承継の３つのカタチ
　　　　自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか？
　　　　ほか

第２章　事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン
　　　　自社株はどのように発行するのか
　　　　トラブルを回避する種類株式の知識
　　　　ほか

第３章　事業承継で損をしないための自社株対策のポイント
　　　　定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる
　　　　事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある
　　　　ほか

第４章　後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント
　　　　経営権の承継は税金対策より重要
　　　　後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要
　　　　ほか

第５章　事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識
　　　　事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される
　　　　事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き
　　　　ほか


■著者 伊藤俊一（イトウシュンイチ）
１９７８年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。
税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。
現在、同博士課程（専攻：租税法）在学中。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る
事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・土地有効活用コンサルティングは
勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、
同業士業からの相談件数は４０，０００件（令和３年４月１日現在）を超える
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

最新トラブル１５事例とその解決策から相続の基礎知識まで網羅！
新相続法２０２０年施行に対応。（４０年ぶりに改正）

●主な改正項目

①配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設

②仮払い制度や遺産分配前に処分された遺産の取り扱いなど遺産分割等の見直し

③自筆証書遺言の方式緩和など遺言制度に関する見直し

④遺留分滅殺請求権の金銭債権化など遺留分制度の見直し

⑤相続人以外の親族による「特別の寄与」制度の創設


基礎控除の引き下げなどもあり、
１９９７年時点で１０，２９８件だった調停・審判件数ですが、
２０１７年には１６，０１６件に増加。
２０年間でトラブル件数は１．５倍に増えている。
その増え続ける相続トラブルを抑制するべく、
２０１８年には４０年ぶりに相続法が大改正され、
２０１９年から２０２０年にかけて順次施行されている。
そこで本書は、実際にあった相続トラブルをベースに、
一般家庭の相続で起こりがちな様々なトラブル事例を上げつつ、
最新の相続法を盛り込んだ解決策を紹介するもの。
後半では相続の最新基礎知識もしっかり理解できる作りとなっている。


■目次

１　こんなとき、どうする？　身近な相続トラブル１５事例
　　遺言書の偽造――――――――――――母の遺言書が勝手に作成されていた！？
　　自筆証書遺言の無効のリスク―――――几帳面な父が残した遺言書に不備が発見されて無効に！
　　母の希望と配偶者居住権―――――――父亡きあとも家に住み続けたい！そんな母の希望を叶えたい
　　相続人が揃わない遺産分割協議――――相続の話し合いをしようと思っても、相続人全員が揃わない！
　　相続人が認知症のときの遺産分割協議―母が認知症になってしまった…老老相続って本当に大変
　　ほか

２　トラブルを回避する相続の基礎知識
　　まず、相続発生後の主な手続きを理解する
　　⇒　７日以内、３ヵ月以内、４ヵ月以内、１０ヵ月以内、１年以内、５年１０カ月以内に行う手続き
　　必ず押さえておきたい相続人の範囲と権利
　　どこまでが遺産？その範囲と評価
　　相続トラブルのタネをつむ特別受益・生前贈与・寄与分の知識
　　もめごとを防ぐため、遺言と遺留分を正しく理解しておく
　　ほか

・円満相続を応援する士業の会

■著者　細越善斉（ホソゴエヨシヒト）
ＣＳＴ法律事務所代表弁護士。
「大相続時代におけるお客様の権利を実現する」をミッションに掲げ、
地主、中小企業オーナー、会社役員、資産家の顧客層を中心に、
遺産相続紛争や税務争訟の法務サポートを行っている。
各種雑誌やメディアの取材、書籍執筆の実績のほか、金融機関主催セミナーの講師実績も多数有り
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

本書の立場は承継させる側(親子でいえば親)。
多くの本では財産権の承継ばかりに重きがおかれている。

本書に監修として関与する飯島彰仁氏は２年前に同社社長に就任、
これまで多くの企業に指導してきたが、
２年前に自身が当事者として事業承継を経験した。
飯島社長はこの未曾有の転換期を事業承継のチャンスととらえる。
自らの経験もふまえて、中小企業社長にむけて、
他書ではあまり触れられていない経営権の承継を意識した、
後悔しない事業承継の考え方・実務の進め方を解説する。


現在、巷で取り上げられる事業承継ノウハウには問題があります。
「相続税をいかに安くするか」だけが取りざたされていたり、
「Ｍ＆Ａでいかに高く売却するか」という話ばかりになっていたりすることです。
本来、事業承継は「将来にわたって会社が安定した成長を続けること」
「それによって社員の雇用・生活を守ること」などが目的のはず。
会社の永続的な発展を願ってするのが事業承継でしょう。
さらに、「引退する社長の第二の人生もハッピーなものであること」も
同時に実現しなければいけません。

そのために何より必要なのは、「経営権の承継」です。社長の想い、
経営理念などを後継者にしっかりと伝え、会社のあり方、仕事についての
考え方などを未来永劫、引き継ぐことで、会社の繁栄の礎いしずえとします。
もちろん「財産権の承継」も忘れてはいけません。その想いと共に
上手に財産を引き継ぐことで、これからの会社の成長を支える仕組みになります。
本書は、「経営権」と「財産権」という２つの面から、いかに事業承継を
進めていくかについて紹介しています。事業承継は、経営者の最後の大仕事です。
後継者を育て、会社に再度、新鮮なエネルギーを吹き込むことです。

本書が、長い時間、人生をかけてきた会社の将来を切り開くきっかけになれば幸いです。
御社のさらなるご発展をお祈りしております。


■目次

プロローグ
事業承継の課題と、今現場で起きていること

●第１部　事業承継のあり方
　　　　「経営権」の承継とは理念を引き継ぐこと

・第１章　社長という仕事を教えていますか

・第２章　先代と後継者の理解を深める

・第３章　後継者を育てる

・第４章　事業承継のスケジュールを理解する

●第２部　事業承継の実務
　　　　　「財産権」の承継は株式から考える

・第１章　事業承継の準備を始めるなら今!

・第２章　タイプ別 実務の進め方１【相続対策型 】(現社長年齢・高 親族・内)

・第３章　タイプ別 実務の進め方２【価値算定型】 (現社長年齢・高 親族・外)

・第４章 タイプ別 実務の進め方３【経営計画型】 (現社長年齢・低 親族・内)

・おわりに　社長退任は仕事人生の終わりではない

■監修者　飯島彰仁(いいじま・あきひと)
■共同監修者　中小企業の事業承継を支援する士業の会
■著者　エッサム

「もう無理だ！」とあきらめるその前に！
ウィズコロナ、ポストコロナ時代を生き抜く、賢いお金の回し方。
・資金繰りの作成
・銀行交渉
・ビジネスモデルの見直し

新型コロナウイルスの影響で今後深刻な景気悪化が予想される中、
中小事業者の頭を悩ますのが資金繰り。

現在は様々な補助金や助成制度で何とか景気は持ちこたえているもののこれからの悪化に備え、
本書は中小事業所が知っておくべき資金繰りのポイントを紹介していきます。

内容は前版『会社の資金繰り 絶対やるべきこと、知っておくべきこと』をブラッシュアップし、
特に新型コロナ禍で窮する中小事業者に向けて、資金繰りの考え方、
対応のしかたをメインに、中小企業事業者がつかえる助成金などについても焦点を当てて解説します。

根幹をなすツールは「資金繰り表」です。
これは法令によって義務づけられているモノではなく、
各社各様に作成してよいものです。

それだけに、実際の資金繰り表作成している中小企業はほとんどありません。
会社の維持継続において最も重要な資金繰りにおいて、その現状を理解し、
予想して対策を立てるためのツールを持っていないのです。

本書を参考に、中小企業の経営者、経理・会計士責任者の皆さんは資金繰り表を作成し、
確かな資金繰りのためのツールを手に入れてもらえればと思います。


■目次

・第１章　中小企業は「現金＞利益＞売上」の順で重視する！
・第２章　資金繰り表をつくって使いこなす！
・第３章　資金リスクに強い会社をつくる！
・第４章　月次Ｂ／Ｓから資金繰りを読み解く
・第５章　資金繰り表を活用した対銀行交渉のポイント
・第６章　ウィズコロナ・ポストコロナの資金繰り

■著者　徳永貴則（トクナガタカノリ）
株式会社スペースワン代表取締役。１９７２年佐賀県出身。
明治大学政治経済学部を卒業し、大和銀行（現りそな銀行）に入行。
都内を中心に法人店舗にて主に法人融資先の新規開拓業務を行ってきた。
本店融資部での経験もあり、審査部門での経験も豊富にある。
２０００社ほどの融資に携わった経験を活かし、株式会社スペースワンを立ち上げ独立。
企業の「資金繰りアドバイス」にフォーカスを当て、事業再生や経営改善のアドバイスを行っている。
中小企業のみならず、税理士をはじめとした士業をクライアントとし、
顧問先への助言、全国にて講演活動を行っている。
教科書的な経営指導、融資アドバイスではなく、経営者にわかりやすく実践的なアドバイスに定評がある
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

難しそうな信託契約を豊富な図解と事例でスッキリ理解！
元気なうちにやっておきたい円満相続の万全準備

●自分の死後の妻の生活費に不安が残る

●健康に不安がある子どもの将来が心配

●息子に自社株を譲りたいが贈与税の問題が…… etc

生前に信託契約をつかって相続の道筋をつける家族信託。
本人の遺志を明確にし、相続トラブルや死後の遺族に対する
不安を解消する相続対策が注目を集めている。


「自分の財産をどうやって管理・処分するか」について考えることは、
自分と家族の幸せを考えることでもあります。

家族信託の基本的なしくみやメリットはもちろん、
事例でみる信託設計、また相続税のあらましも紹介しています。

本書は、司法書士法人チェスターの監修で、
一見難しそうな家族信託を豊富な図解と事例で解説する一冊です。
ご自身の今後の人生、またご家族の幸せな生活について考えるきっかけになれば幸いです。

ご多幸をお祈りしております。


■目次

第１章　家族信託って何?なぜ必要なの?
　　　　超高齢社会が生み出す相続問題
　　　　家族信託の基本的なしくみ
　　　　ほか

第２章　家族信託の決まりごとを理解しよう
　　　　受託者の権限と義務を確認しよう
　　　　受益者と受益権を確認しよう
　　　　ほか

第３章　家族信託のケースを見てみよう
　　　　認知症対策１ 判断能力低下後の生活に備える
　　　　認知症対策２ 負担の重いアパート経営を息子に託す
　　　　ほか

第４章　家族信託を活用するための相続・贈与の基礎知識
　　　　相続人になる人を知っておこう
　　　　相続税の対象となる「財産」とは?
　　　　ほか

■監修者　司法書士法人チェスター
　　　　　　　チェスター司法書士事務所大阪
■共同監修者　田中久夫、窪木康雄、濵田 実、中田義直、宮﨑辰也、尾崎 充、野口裕太、岡田誠彦、小原正寛、杉山盛重、須山達也、石川一志、岡田悦子、岡本篤典、竹本能清、髙村宗司、河村好夫、北御門孝、北畑米嗣、辻本 聡（円満相続を応援する仕業の会）
■著者　エッサム